岡田 直樹と申します。
私は現在、関東のとある市役所に勤務しています。
これまでに、条例や規則の審査、情報公開のほか、財政課での予算編成、政策企画課での総合計画策定など、組織全体に関わる部署でそれぞれ実務を経験してきました。
また、人事課の採用担当としても3年間、採用試験の事務に携わってきました。
公務員試験の2次試験である面接や論文で、予備校のテンプレートや参考書の模範解答通りに答えて落とされる受験生を、私はこれまでたくさん見てきました。
理由は明快です。その対策が、役所で実際に運用されている選考の基準の視点からズレているからです。表面的なマナーや、どこの自治体でも言えるような耳当たりの良い政策提言は面接官には通用しません。
私は、実際に作って運用してきた客観的な評価基準や、行政実務のロジックに基づいて受験生ごとの対策を行います。
私自身の受験実績
私が指導できる理由は、採用側の経験があるからだけではありません。私自身、受験生時代に主要な公務員採用試験を受け、そのすべてで合格した経験があるからです。
- 国家公務員総合職（某省内々定）
- 国家公務員一般職（最終合格・官庁訪問はせず）
- 国税専門官（合格）
- 裁判所事務官（合格）
- 東京都庁（合格）
- 政令指定都市（合格）
- 東京都特別区（合格）
- 中核市（合格）
国や地方、専門職を問わず、あらゆる試験を自分で突破したからこそ、それぞれの組織が何を基準に受験生を評価しているかが分かります。この受験生としての経験と、その後の実務の知見があることが、私の指導の土台になっています。
人事課で扱ってきた評価基準
人事課にいた3年間、私は一般行政職から技術職、社会人枠まで、年間約500名のエントリーシートの審査や面接試験の事務を担当していました。
合否の最終決定は人事委員会などが行いますが、その事務局である人事課がどんな実務をしているか、具体的にお話しします。
まず、社会人枠の選考では、民間企業での勤続年数や職務内容を客観的に評価するためのマニュアルを作成し、運用していました。
また、点数化しにくい志望動機などを公平に採点するため、文章の論理性を測る採点基準マニュアルを作り、自分でも1次審査の採点を行っていました。
私は、面接官の主観ではなく、組織として合否を決めるための裏方の仕組みを作っていた人間です。
だからこそ、皆さんの出すエントリーシートや想定問答が、採用側でどう評価されるかを実務の視点から逆算して指導できます。
各部署での経験と指導への反映
私は採用実務だけでなく、役所のさまざまな部署で実務を経験してきました。これが、各部署が本当に求めている職員像を理解できている理由です。
法制担当のときは、自治体のすべての条例や規則について、法令と矛盾がないかをチェックする例規審査や契約書のリーガルチェック等を行っていました。
住民からの情報公開条例や個人情報保護法に基づく開示請求への対応や、不服申し立てがあったときの弁明書の作成も担当していました。条例の文言や公文書の論理構成を毎日精査していたので、受講生の志望動機や小論文を見れば、役所の人間が読んで納得できる論理的な書き方になっているかどうかがすぐに分かります。
財政課では、各部署からの予算要求を精査する査定業務や、中長期の財政計画の策定を担当していました。
予算編成の現実や財源の厳しさを熟知しているからこそ、面接で受験生が語りがちな、財源の裏付けがない政策提案を、実務レベルで通用する現実的な提案へと見直すことができます。
政策企画課では、自治体の基本方針となる総合計画の策定や、複数の部署にまたがる横断的な課題の調整業務を担当していました。
組織全体の方向性や重点施策を把握しているため、その自治体が今まさに直面している課題を的確に捉えた、説得力のある志望動機を一緒に組み立てることができます。
そのほか、税務課での滞納整理（財産調査や差押処分）や、保健福祉課での窓口対応など、住民対応の最前線も経験しています。
精神的なタフさや粘り強い対話が求められる現場の実態を理解しているため、面接で現場の苦労やストレスに耐えられるかという適性を問われた際にも、説得力のある答え方を準備することができます。
予備校の指導環境に対する疑問
人事課で採用選考の集計や分析する中で、不合格になる受験生には共通した傾向があると感じていました。
それは、大人数を一度に指導する予備校の環境が原因になっている面もあると考えています。
予備校はビジネスの性質上、多くの受講生を一律に指導せざるを得ません。そのため、高額な受講料がかかる割には、エントリーシートや想定問答といった、一人ひとりの経歴に合わせた個別の対策にまで手が回っていないのが実態です。
過去の質問例を配ったり、一般的なマナーを教えたりする表面的な指導にとどまりがちなため、受験生側も用意された定型パターンを暗記して本番に臨むしかなくなっています。
個別の背景が無視された結果、志望動機にDXの推進や移住促進といった、どこの自治体でも通用するキーワードを並べる受験生が非常に多くなっています。
しかし、財源や職員数、根拠となる法令といった具体的な制約を考慮していない提案は、実務を知る職員から見れば、現場の状況を理解できていないと判断される原因になります。
転職回数の多さや職歴の空白期間を、無理に前向きな理由へと取り繕う指導もよく見かけます。
面接官は長く働き続けられるか、組織としてのリスクがないかを見ているため、表面的な言い換えは質問を重ねられるうちに破綻してしまいます。
事実を隠すのではなく、その経験から何を得て、それが公務員としての職務遂行能力や、新しい組織への適応力にどう活きるかを客観的に伝えることが重要です。
私が提供する個別指導の形
私はこれまで、500人以上の受験生を個別に指導し、国家総合職や都道府県庁、さまざまな規模の市役所や町村に合格者を送り出してしてきました。
公務員試験は、組織の規模や地域特有の課題によって、求める職員像が大きく異なります。そのため、受講生が志望する自治体の特性を私の実務経験に照らし合わせて精査した上で、個別への対策を組み立てていきます。
これまでの経歴や経験をじっくりと聞き取った上で、実際の行政実務でどう活かせるかという視点から、エントリーシートや想定問答の案文を作成します。
ただし、それは用意されたセリフとして丸暗記してもらうためのものではありません。作成した案文をベースにしながら、本番の面接で、自分の言葉として自信を持って受け答えができるようになるまで丁寧に対策を進めます。
本気で公務員試験を突破したいと考えている方の相談をお待ちしています。